テレワークながの

令和3年度 長野県テレワークによる
多様な働き方普及事業

テレワークながのとは

事業概要

「テレワークながの」は、長野県の「平成30年度IT活用による新たな働き方(自営型テレワーク)普及事業」受託者としてスタート致しました。以降毎年長野県より受託し、本年は4年目を迎え、「令和3年度IT活用によるテレワークによる多様な働き方普及事業」受託者として活動しております。

在宅ワーク(テレワーク)という働き方は、十数年前から提唱されている働き方ですが、コロナ禍において「社員が在宅で勤務すること」を「テレワーク」「リモートワーク」「在宅勤務」等と呼ばれるようになり、一般化しました。
本事業で推進している在宅ワーカーは、企業に所属せず、フリーランス(個人事業主)として働く在宅ワーカーを指します。

こうした働き方は、大きく広がっており、これまで子育てや介護などで家から出にくかった方でも、自宅で働ける機会が増えてきており、一方、企業側でも人材不足やコスト削減などのため、在宅ワーカーを活用していきたいという思いがあります。

この両者を結びつけることを目的として、テレワークながのは活動しています。

テレワークながの 3つの活動内容

在宅ワーカーの育成

「子育てや介護などで外出しづらいけれども働きたい」
「働く曜日や時間を選んで働きたい」
「通勤がむずかしい」
などの状況にある方に対し、在宅ワーカーという働き方を提案します。
在宅ワーカーとして働くための知識や技術、個人事業主として必要なノウハウなどを講座を通して学んでいただき、働く場を探すお手伝いをいたします。

企業の在宅ワーカー活用支援

人材不足や経費削減などの問題を抱える中、在宅ワーカーの活用ニーズは増加しています。しかしながら、
「導入や運用にどの程度コストがかかるのか」
「遠隔で働く在宅ワーカーとのコミュニケーションは大丈夫か」
「様々なデータを社外で扱う場合のセキュリティは」
など、様々な懸念があり、活用に踏み切れない企業様がたくさんいらっしゃいます。
こうした状況を踏まえ、在宅ワーカーの活用事例や、セキュリティ問題への対応、具体的にどのような仕事を任せられるか、などについて、セミナーや企業訪問をしながら、活用支援を行います。

企業と在宅ワーカーのマッチング

在宅ワーカーと、企業様のニーズをマッチさせ、業務実施に結び付けます。
在宅ワーカーのスキルをホームページ上で公開し、企業様に見ていただくことで、具体的な仕事に結び付けられるよう、マッチングサイトを構築します